庄内町議会 2023-03-09 03月09日－03号
山形県内の整備状況をみると、昨年10月29日に東北中央自動車道の山形新庄間が開通し、最上地域と首都圏が高速道路で直接繋がりました。
山形県内の整備状況をみると、昨年10月29日に東北中央自動車道の山形新庄間が開通し、最上地域と首都圏が高速道路で直接繋がりました。
東北財務局山形財務事務所が公表している直近の山形県内経済情勢報告によりますと、それでも10月時点の総括判断としては「緩やかに持ち直している」というような報告が出ているようでございます。
近年、山形県内でも温暖化による異常気象の影響か、線状降水帯の発生等により豪雨災害が発生している。また、町内にある総合病院の老朽化による新築移転の話も聞いているが、市街地を含む排水対策ではこれまでも課題となっている。今後も重要課題であるが、町ではどのように考えているのかお伺いいたします。 （１）雨水による水の流れは、排水となり用排水路に大きく関係する。
山形県内でも県庁でも大規模ではない工事などは行っていると思いますし、お隣の酒田市役所などでも部分的には職員が直営で監理を行っているという実態はございます。
また、立川中学校に関しましては人数が少ないということがありまして、７月になってから行き先を変更したということですが、立川中学校も当初関東方面を予定していたのですが、７月くらい、やはり全国的な感染が収まっていないということもあり、仮に感染が判明した場合でも、保護者が迎えに来られるような地域ということで、山形県内を選んだというように聞いております。
そのアプリだと電話やメールに比べるとハードルが低いというようなお話ですが、アプリの実際の中身を見ておりませんので詳細なことは分からないのですが、山形県内におきましては議員もご存知かと思いますが、県の教育委員会で児童生徒のいじめに関する相談についていつでも相談できるようにということで、「24時間子供SOSダイヤル」というのを県の教育センターの方に開設しております。
この事業は山形県内で初めての事業で評価をいたします。コロナ禍の影響で町民の皆さんが厳しい状況にあるとき、今だからこそチェンジを掲げた新町長は要望に応える町政の真価を発揮するチャンスでもあります。町民に寄り添い、健康や暮らし、営業を守る予算でなければなりません。 以下、反対の理由についていくつか述べたいと存じます。
そこで出てきたキーワードの一つに地域商社という言葉がありまして、彼がいろいろな形で関わっている、特に１日から３日までいらっしゃったのですが、若い世代30代40代の新潟県からのグループ、あるいは山形県内でも真室川町から来ていただいた、皆さん口々に言うのはやはり地域の中にしっかり溶け込んで、本町で言えば地域おこし協力隊の方も含めていろいろな方々が現状の中で、酒田市の八幡地区でもいろいろな形で過疎と言われている
現在のところ、山形県内ではこのような助成を行っている自治体はないものと認識しております。 現在、指定医の診断書に基づき、聴覚障害の程度により１級から６級のいずれかに該当する身体障害者手帳の交付を受けた方には、障害者総合支援法により補聴器の購入に対して補装具費の支給を行っております。これは、１級から６級の程度によって４万から13万円というような支援の内容でございます。
そうするとその説明だと小中学生1,000人あたりで358件であり、そうすると114件の３倍以上というようなことで、山形県内でもとても多いような話になってくるわけですが、その辺は何ともであるわけです。 いずれにせよ山形県としてはなんと47都道府県あるうち、一番のいじめ認知件数というわけです。
対象といたしましては令和３年４月２日から令和３年12月31日までの間に出生し山形県内の市町村に出生後最初の住民登録がされ、令和４年１月１日時点においても山形県内の市町村に住民登録されている新生児、それから令和４年１月１日から令和４年３月31日までの間に出生し山形県内の市町村に出生後最初の住民登録がされた新生児となっております。
本町でも昨日１名というようなこと、山形県内では特に７月末頃から新型コロナウイルスの感染拡大は全国的な感染拡大の第５波の影響によるということで増えてきております。具体的な要因としては、感染拡大地域あるいは県外との人の往来によって、夏休み・お盆での帰省や旅行、仕事上の出張等が考えられます。そのような状況下において家庭内、会社内、学校の部活動、パブ等での感染が広がったと考えられます。
私は庄内町に外国人がどのぐらい人数がいるのか、インターネットで調べたところ、山形県内で書いてありますが、鶴岡市、酒田市、米沢市、細かいところで新庄市とかも書いてあります。ただ庄内町がどこの市に入るのか。外国人労働者も含めて入っているのはもしかしたら鶴岡市の中か酒田市の中に入っているかもしれません。これは情報があまり分からない。
一般団員については山形県内の市町村で庄内町と同じように２万円未満なのは35市町村中29市町村で、約83％が庄内町と同じように２万円未満だという現実があるようでございます。
このゼロカーボンシティー宣言をしたのが、山形県内で東根市が一番最初だったんですが、その後、県を含めて10の市町で行っております。 このゼロカーボンシティー宣言というものが、環境基本計画の中に盛り込まれていたりする自治体もあります。 このゼロカーボンシティーを目指すということで、食料の生産には多量のエネルギーを消費するので、ＣＯ２を排出する。
感染者の情報公開について、これは御案内のとおり、山形県内における新型コロナウイルス感染症に関する情報につきましては、山形県が設置しております山形県新型コロナウイルス感染症に係る危機対策本部におきまして、感染の経路、濃厚接触者等の情報を一元的に把握し、また、県が定めた山形県感染症に関する公表要領に基づいて、市町村に情報提供されることになっております。
また、山形県内で診断・治療を行っている専門医療機関が現在のところはなく、県では、令和２年度、北海道・東北７県保健福祉主管部長会議において、厚生労働省に対して専門医師の養成と研修プログラムの実施を要望しているところでございます。 保健師の地区活動においては、日頃よりかかりつけ医を持つことをお勧めしております。
これは私もちょっと知り合いが東北芸術工科大の学生さんいまして、酒田市美術館に行こうと言ったら、あれ、ここって、ほかの山形県内の美術館は無料なんだ、ここ違うんですねと言われて、キャンパスメンバーズというのがあるんです。大学がその美術館に会員登録するんですね。
山形県内では唯一、鶴岡市が今年８月12日に参加しています。 以上のように、国や地方自治体でもワーケーションの推進に力を入れてきていますし、社会的にも注目されている状況です。
山形県内指定都市がございませんので県の方で行っている研修がございます。それに中核市の長が行う研修も加わったということになりますが、今年度は山形市が行っておりませんので県の講習会、研修会は開催されております。認定資格を取ろうとする職員につきましてはこちらの県の研修会に参加しておりますので影響はないというふうに考えております。 ○議長 他にございませんか。